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与能本 泰介; 峯尾 英章; 村山 洋二; 芳原 新也*; 中島 健*; 中塚 亨; 上坂 充*
日本原子力学会誌ATOMO
, 63(1), p.73 - 77, 2021/01
研究炉等が長期にわたり運転を停止していることは原子力人材の育成等に大きな影響を与えている。本報告ではグレーデッドアプローチを適用した適切な規制対応方法を整備し実践するための課題を分析し抽出するとともに、解決のための取組みを関係組織に提言する。
小野寺 淳一; 西薗 竜也
IAEA-CN-54/65P, 0, p.306 - 309, 1996/00
JPDR解体実地試験における被ばく低減対策について、費用対効果比の評価及び集団線量の低減以外の便益並びに線量の配分について、検討した。この結果、費用対効果比としては、ICRPに示されている、単位集団線量に割り当てる防護費用の値(
値:20000$/man-Sv,Publication 55)と比較すると、費用対効果比が高くないと評価された。しかし、これまではあまり検討されていない線量低減以外の便益として、作業者の意識の向上、技能者の被ばく低減、時間制限の緩和による作業者へのストレスの低減がある。また、集団線量低減の観点からは、不利となる作業者の線量の均等化については、リスク配分の公平化による作業者の協調性の確保という利点がある。これまで、放射線防護に関連する要因としてはあまり重視されていなかった、作業者の精神的側面も放射線防護において重要な要因である。
井沢 庄治; 岸田 昌美
保建物理, 19, p.45 - 50, 1984/00
ICRPは1977年勧告で、放射線利用の正当性、放射線防護の最適化及び線量制限を基本原則とする線量制限体系を勧告し、1982年にこの基本原則の一つである最適化を適用するための原理ならびに方法に関する報告書をPublication37として刊行した。このPublicationは、「放射線防護の最適化における費用-利益解析」の基本概念、手法及び実際の利用法をのべたものであり、本稿は、数式及び例題に重点を置いて基本概念と手法を「解説」として紹介したものである。
古田 敏城; 松野 見爾; 加藤 正平; 穴沢 豊
保健物理, 14(3), p.185 - 192, 1979/00
JPDR-II試験運転中に1次系配管の圧力容器ノズル部に貫通クラックが発生し、この原因調査等が約2年半にわたり行われたが、本報告は高放射線場に対する被曝低減対策と、それに費した費用および仮遮蔽の程度についてのコスト・ベネフィット解析をまとめたものである。下部生体遮蔽内の作業では、費用合計約890万円の仮遮蔽等の措置により61man・remが回避され、作業による全被曝線量は19man・remであった。この被曝低減に関してコスト・ベネフィット解析を試みた結果、社会的経済的損失費用としてNRCが政策的に決定した1,000ドル/man・remを採用するとすれば、この時の作業条件は線量の低減が合理的に達成できる最適な条件であったことになる。しかし、損失費用をいくらに採るかによって、最適値は大きく変化するので、現実にはどのような値を採るのかが問題となってくる。
